マネーお役立ち情報

現金化の違法性

現在のキャッシュバック型のクレジットカード現金化は法律のグレーゾーンに位置していて、摘発するための根拠となる法律が存在しないのが現状だ。

しかし、一歩間違えれば貸金業法・出資法・刑法(詐欺罪・横領罪)となる可能性を持つ。という内容だ。だいたい予想通りだが、本当に注意しないと大変なことになるぞっ!!!一応元エリートの俺が、アジェンダごとに伝えるから、勉強だと思って読んでくれ!

1.貸金業法違反(無許可営業)
これは現金化業者側に対しての違法性の問題だ。
クレジットカード現金化はそもそも商品(取引金額に相応な価値が実際はないもの)を取引する形をとることを、あくまでも偽装することによって、貸金業法に引っかからないようにしている。
2.貸金業法違反の可能性
具体的には、実態が現金を貸す目的となっている以上、本来業者は金融業法に基づいた登録をする必要があるが、業者のほとんどが「古物商の許可」しか取っていない。

そしてこれを利用者に対してあたかも日本国から正式に許可を得て運営しているかのように見せかけているんだ。

つまり、、、、、いいか??? 取引の目的が商取引ではなく、お金の貸付であると認められる要件を満たした際には、貸金業法違反による摘発が行われる。

また、年収の3分の1以上の貸付を行ってはいけないという同法の規定にも違反する可能性が非常に高い。どんどん危なくなってきたろ?

3.出資法違反(法定利息超過)
これも業者に対して違法となる。
4.出資法違反の可能性
貸金業法に違反したと見なされた場合、その時点で業者は金融業者としてみなされる。

クレジットカード現金化を貸金としてみた場合はショッピング枠を現金化すると利用者には業者が引いた差額が渡される。
しかし、返済額はショッピング枠で使った金額を返済することになる。
その返済額と返済期間、利率により出資法に違反している可能性が高くなる。

5.詐欺罪・横領罪の可能性
貸金業法・出資法については、過去にすでに摘発された業者は存在するが、利用者側が摘発された事例はない。

しかし、利用者側も常にグレーゾーンの中でクレジットカード現金化は行われている。
場合によっては詐欺罪や横領罪で告発される可能性も0ではない。

クレジットカードを利用して購入したものは、その代金の支払いが完了するまではクレジットカード会社にその所有権があり、それを勝手に転売することは横領となる可能性がある。

それ故に現金化業者は商品の「買い戻し」ではなく、「キャッシュバック」という形を取っているところが多い。

次に、クレジットカード会社は一連の現金化行為をもちろん認めていない、これを最初から目的として決済を行うことは、意図的にクレジットカード会社から金銭を詐取する行為として、詐欺罪に当たる可能性もある。

後々返済するからというのが利用者や業者側の言い分かもしれないが、クレジットカード会社側からすれば、不当に未回収のリスクを背負わされる行為になる。

利用者の大半の方は違法性の意識はほとんどないのが現状。
また、違法性の自覚の以前に、多くの利用者がおりこの業界が成り立っているという側面もある。


今日のポイント
まず、クレジットカードを利用して購入したものは、その代金の支払いが完了するまではクレジットカード会社にその所有権があり、それを勝手に転売することは横領となる可能性がある。
そして、利用者の大半の方は違法性の意識はほとんどないのが現状。ここがあぶねーところだぞ!!
また、違法性の自覚の以前に、多くの利用者がおりこの業界が成り立っているという側面もある。それを常に意識して利用しろ。