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緊急時の資金策といえば、クレカの現金化。

クレカを持っている人であれば審査なども必要がないために簡単に行うことができる。
「どうしても早急に現金が必要!」となる場面は人によってあるだろう。

本来なら、換金を目的にショッピング枠を使うことに関して、カード会社は容認していない。むしろ、許可していない為に違反となる。

緊急時にどうしても現金が欲しいという方々が、カード会社に対し「バレなければなんとかだいじょうぶだろう。。。」という意識から利用されるようになったが、そこにはデメリットも存在することを確認しておく必要がある。

そもそも現金化までは

    1.現金化業者へ連絡

    2.業者指定のネットショップでカードのショッピング枠を使い決済

    3.クレジット決済後に指定口座への入金

が一連の流れとなる。

実際に行うにしても取引の方法によって手順が異なってくる点も考慮し
まだ現金化をしたことがない人にとってはハードルは高めの話かもしれない。

取引方法には、

    クレジット決済にてキャッシュバック特典付の商品を購入し現金を振り込んでもらう、キャッシュバック方式。

    購入したものを換金する、買取方式。

    電子マネーを換金することにより現金ができる、アマゾンギフト券買取。

主流なのはこれらの方法。

取引方法は色々あるが、どの業者、どの取引方法にするか、換金率、振込みまでの時間の確認や、悪徳業者も存在しているために慎重に相手を選ぶ必要がある。

特にキャッシュバック方式を行っている業者に関して、注文したものと違う商品、商品を送らないといった悪徳業者が多い。

クレジット現金化をするなら買取方式かアマゾンギフト券買取が妥当だろう。

買取方式を応用すれば現金化業者と契約をしなくても自分で資金調達できる。
もっとも高い換金率で資金化ができる方法としては新幹線の回数券の現金化、amazonギフト券をオークションサイトに出品、ブランド品の換金など。
業者を挟まず自己責任とはなるが一番安全な方法だとはいえるかもしれない。

しかしながら、現金化は違法性があると言われており、警察に捕まってしまうのではないかと気掛かりだが、未だに利用者が逮捕されたということは特に報じられていないのが現状。。

それに対し業者は警察に検挙されている前例があり、毎年何件か摘発されている。
摘発されている現金化業者は大半が出資法違反の金融業者と見られ、上限金利を大幅に超過していたことが主な理由となっている。

結局のところ、利用者業者双方、方法問わず、現金化がカード信販会社を欺いた行為になるために債務整理ができなくなる。

債務整理の種類として

    過払い金請求

    任意整理

    自己破産

    個人再生

となるが、破産免責不許可事由のどれにも該当しなくなってしまう。
そのためにクレジットカード現金化後の債務整理は認められていない。

違法でないとはいえ、違法行為とみられてしまう為に弁護士でも相談に乗ってくれないといったこともある。


今日のポイント
取引方法は色々あるが、どの業者、どの取引方法にするか、換金率、振込みまでの時間の確認や、悪徳業者も存在しているために慎重に相手を選ぶ必要がある。
また、現金化利用自体が自分自身の価値を下げてしまう行為だといういうことを念頭に置いて考えるべきだろう。